2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
是非、継続して、多国間外交を通じた中国の膨張政策への対抗策をしっかり進めていただきたいと思います。とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に教えていただきたいと思います。
是非、継続して、多国間外交を通じた中国の膨張政策への対抗策をしっかり進めていただきたいと思います。とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に教えていただきたいと思います。
また、この二国間及び多国間外交を組み合わせた外交体制を強化する上で、最も重要なツールがＯＤＡであり、保健外交の分野も全く例外ではありません。
多国間外交の成果について、安倍総理に伺います。 ハンセン病の問題については、患者、元患者の皆様のみならず、その御家族に対しても極めて厳しい偏見、差別が存在したことは事実であります。 御家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に、改めて深く反省し、対応していかなければなりません。 補償や、偏見、差別の解消は、できる限り家族の皆様に寄り添い、真摯に検討を進めていくべきと考えます。
多国間外交の成果についてお尋ねがありました。
その意味で、我が国の国連等を通じた多国間外交というものは、国連だけではございませんが、これからますますその平和主義というものを我が国が追求する上において必要な外交の舞台になってくるだろうと思います。
今後、こういう考え方が他の障害の分野及び他の知的財産について、その権利の制約、例外、そのバランスを取りながら検討される方向が多国間外交の中にあるのかということを質問したいと思います。
また、御指摘がありましたマルチ外交の人材に関しましては、外交課題が多様化、複雑化する中、二国間外交のみならず、多国間外交の専門的知識や人脈を有する人材の育成が重要性を増してきております。外務省では、このような人材を多国間外交を所掌する部局への配属、国際機関を所掌する代表部での勤務、国際機関への出向などを通じて育成をしてきているところでございます。
その点で、これは前半の参考人になりますけれども、川端参考人から、国連、ここを大事にするべきだと、多国間外交の利点ということが述べられたところであります。国連の発展、また国連を中心にという日本外交の在り方をまたこの参議院の場でしっかりと議論をしていくこと、重要であろうと思います。 またもう一点、川端参考人からＰＫＯについてお話があったところであります。南スーダンのこともあります。
対中、対ロ、対米、ずっと日本の外交というのはこれでもってきたと私は思うのですけれども、じゃ、なぜわざわざ国連に真剣な目を向けないといけないのかということですけれども、多国間外交のいいところというのは、二国間関係に縛られず、国際社会の面前で正論や原則論を堂々と主張できるということであろうかと思います。
別に国連外交、多国間外交をやったからといって二国間外交をおろそかにしろと、そういうことではないと思うんです。安全保障もそういうことですよね。ある日突然この日米同盟が消えてなくなると、そういうことでもないと思います。それぞれ相互補完関係にあるんではなかろうかと。
我が国の多国間外交、グローバルな課題への取組の上で国際機関の活用や国際機関との連携は不可欠であります。一年前と比べましても円安は更に進行したわけでありまして、それだけでも外務省の予算は必然的に増額をしなければいけないということで、公明党も官房長官に申入れをさせていただきました。自民党におかれても総理にそうした申入れをされた、このように聞いております。
まず最初に、我が国にとっての国連と国連にとっての我が国というもの、二番目に、我が国の国連外交はどういうふうに対応していったらいいのかというふうなポイントと、第三番目には、マルチ外交、多国間外交という話ですので、多国間外交というのは二国間外交とどう違うのかというところもちょっと御紹介をさせていただき、最後に、国連改革に向けた現状、課題といったようなものにも多少触れてみたいというふうに思っております。
なぜそう思うかというと、二国間外交と多国間外交の違いという私の話と絡めますと、二国間外交の場合、日本は北朝鮮とまず外交関係がありません。アメリカもありません。そして、韓国もない。そういう中で、なぜ国連が面白いかというと、外交関係がない国との間であっても対話をするチャネルがニューヨークにはあるわけです。
これから一年、豊かな多国間外交の舞台が続きますが、総理の自らの優れた対外発信力に渾身の思いを込めて、世界に総理と我々の努力を伝えていただきたいと思います。 日本の平和への思いと時代の変化を理解しながら、限定的集団的自衛権という工夫をしながら平和を希求しようとしている努力、これを世界に発信し、友好国を更に拡大し、日本を取り巻く外交環境を良好なものにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
それは、国連などの多国間外交、グローバルイシューズなどに対するイニシアチブ、そして唯一の被爆国としての強いアイデンティティーを持つ核軍縮・不拡散外交における取組であると思います。
また、安全保障や国連などでの多国間外交、軍縮・不拡散、科学技術分野での国際協力、そして経済外交にもしっかりと積極的に取り組んでまいります。 福山委員長を始め委員各位の御協力と御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、安全保障や国連などでの多国間外交、軍縮、不拡散、科学技術分野での国際協力、経済分野、経済外交にも積極的に取り組みます。 田中委員長を初め委員各位の御支援と御協力、よろしくお願い申し上げます。
我が国を舞台にした多国間外交の場から、初めて北方領土に立とうとするメドベージェフ大統領を、総理はなすすべもなく粛々とお見送りされるつもりでしょうか。それとも何らかのアクションを取られるおつもりでしょうか。お尋ねいたします。 私は、今日、外交が八方ふさがりとなっている主因は、何といっても日米安保体制の揺らぎからきていると考えます。
そんな国ですけれども、多国間外交では非常に目立つんですね。今の条約事務局長もオランダの方ですし、人的貢献という意味でも、それからＩＰＣＣの中でも重要な方がおります。プレゼンテーションの仕方が非常にうまい、そこのところは日本も考えていいのではないかなと思います。内容が良ければそれでいいというだけでは、やっぱり国際的な発言力という意味ではちょっと足りないのではないかなという感じがしております。
一方、中国やロシアを巻き込んでの多国間外交という姿勢をより強く打ち出したのではないかなという印象を受けております。 そこで、お手元の配付資料でありますが、これも産経新聞の四月二十六日日曜日、昨日の紙面であります。大臣のお手元に行っておりますでしょうか。
○藤田幸久君 その日米ですけれども、オバマ政権が多国間外交とおっしゃっている、そのことの言い方はいいと思うんですけれども、今回見ておりますと、多国間外交と言いながら、つまり中国等々と連携をして、結果的に日米関係の相対的地位が下がったのが今回のプロセスではないかと思っておりますけれども、つまり、日米とおっしゃったけれども、相対的にはむしろ日米の関係の相対的地位が下がってしまったというのが実態ではないかと
また、オバマ新政権は、多国間外交を重視し、同盟国にも実質的な負担を求める姿勢を強めると見られております。 米国の政権交代を契機に、対米追随と評された従来の日本外交の姿勢を転換し、米国に言うべきことは言う対等の関係を構築すべきではないでしょうか。麻生総理の考えを伺いたい。 オバマ大統領は、経済政策の柱の一つにグリーン・ニューディールを提唱しています。
今日の国際社会は、グローバル化の進展により、テロや大量破壊兵器の拡散、気候変動、感染症等、各国の協調した対応を必要とする地球規模の問題に直面しており、国連を初めとする国際機関を通じた多国間外交の役割がますます大きくなっているわけであります。
このような中で、我が国としては二国間外交のみならず多国間外交も十二分に活用して国益の増進に努めていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。 国際機関は国際社会の縮図としての普遍的性格を持っております。